(1) 役員及び個人主要株主等
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属性 |
氏名 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
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役員及び主要株主 |
井上修一 |
― |
― |
当社代表 取締役社長 |
被所有 直接 33.1 |
― |
― |
当社店舗賃貸借契約の債務被保証(注１) |
262,560 |
― |
― |
(取引条件及び取引条件の決定方針)
(注) １ 当社は、店舗の賃貸借契約の一部に対して代表取締役井上修一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 役員及び個人主要株主等
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属性 |
氏名 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(％) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
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役員及び主要株主 |
井上修一 |
― |
― |
当社代表 取締役社長 |
被所有 直接 32.4 |
― |
― |
当社店舗賃貸借契約の債務被保証(注１) |
262,560 |
― |
― |
(取引条件及び取引条件の決定方針)
(注) １ 当社は、店舗の賃貸借契約の一部に対して代表取締役井上修一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
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前事業年度 (自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日) |
当事業年度 (自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88円55銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 39円81銭 |
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
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項 目 |
前事業年度 (自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日) |
当事業年度 (自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日) |
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損益計算書上の当期純利益（千円） |
237,255 |
228,993 |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
237,255 |
228,993 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,608 |
5,709 |
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当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株） 新株予約権 |
71 |
42 |
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普通株式増加数（千株） |
71 |
42 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
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２．株式分割について
前事業年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)
当社は、平成16年４月20日付で普通株式１株に対し普通株式1.5株の割合で株式分割を行いました。
前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前事業年度に係る(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
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１株当たり純資産額 |
558円22銭 |
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１株当たり当期純利益 |
110円21銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
106円91銭 |
当事業年度(自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日)
当社は、平成17年４月20日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前事業年度に係る(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
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１株当たり純資産額 |
535円32銭 |
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１株当たり当期純利益 |
45円48銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
44円28銭 |
(重要な後発事象)
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前事業年度 (自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日) |
当事業年度 (自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日) |
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１ 株式の分割 平成17年1月31日開催の取締役会において、次のとおり株式分割による新株式の発行を決議し、平成17年4月20日付をもって次のように株式分割による新株を発行しております。 ① 分割により増加する株式数 普通株式 2,831,956株 ② 分割の方法 平成17年2月28日（月）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株主数を、１株につき２株の割合をもって分割する。 ③ 配当起算日 平成17年3月1日
なお、当該株式分割並びに平成16年４月20日付株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当事業年度期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報はそれぞれ次のとおりであります。
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新株予約権の発行条件等 平成18年４月28日開催の取締役会において、当社第33回定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき「当社の取締役及び従業員に無償で新株予約権を発行する件」について、具体的な内容を下記のとおり決議し、ストックオプション目的の新株予約権1,000個を発行しております。 ① 新株予約権の発行日 平成18年４月28日 ② 新株予約権の数 1,000個 ③ 新株予約権の発行価額 無償 ④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式100,000株 ⑤ 新株予約権の行使時の払込金額 １株につき1,216円 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額 121,600千円 ⑦ 新株予約権の行使期間 平成19年６月１日から平成21年５月31日まで ⑧ 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れない額 60,800千円（１株につき608円） ⑨ 新株予約権の割当対象者数 当社の従業員133名
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前事業年度 (自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日) |
当事業年度 (自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日) |
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２ 新株予約権の発行決議 当社は、平成17年５月28日開催の株主総会において、当社の取締役、執行役員および従業員に対し、商法第280条ノ20及び商法280条ノ21の規定に基づき、ストック・オプション(新株予約権)を発行することを決議いたしました。
なお、ストック・オプションの内容は下記のとおりであります。 (1) 発行の対象者 当社の取締役、執行役員および従業員 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式100,000株を上限とする。 (3) 発行する新株予約権の総数 1,000個を上限とする。 (4) 新株予約権の発行価額 無償で発行するものとする。 (5) 新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額 １株当たりの払込金額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各月(取引の成立しない日は除く)のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)、または発行日の前日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。 (6) 新株予約権の権利行使期間 平成19年６月１日から平成21年５月31日まで |
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