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前事業年度 (平成17年５月28日) |
当事業年度 (平成18年５月27日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
金額(千円) |
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Ⅰ 当期未処分利益 |
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844,830 |
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1,031,445 |
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Ⅱ 利益処分額 |
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１．配当金 |
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42,378 |
42,378 |
86,439 |
86,439 |
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Ⅲ 次期繰越利益 |
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802,452
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945,005 |
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(注) 日付は株主総会承認年月日であります。
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期 別
項 目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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（自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
（自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法 |
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております） |
その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
たな卸資産 商品、原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 |
たな卸資産 商品、原材料及び貯蔵品 同左 |
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製品 総平均法に基づく原価法 |
製品 同左 |
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３．固定資産の減価償却の 方法 |
(1) 有形固定資産 定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。 |
(1) 有形固定資産 定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。 （会計処理の変更） 前事業年度まで200千円未満のものは購入時に費用処理しておりましたが、当事業年度より新規出店時の店舗請負工事契約に含まれている200千円未満の備品については、固定資産に計上する方法に変更いたしました。 この変更は、前事業年度まで当該備品をリース契約とし、リース期間にわたり費用処理しておりましたが、当事業年度から買取契約に変更したことに伴って会計処理を検討した結果、当該備品が店舗の営業活動に使用され相当期間貢献している実態が認められることから出店時の一時的負担の増大を避け、法定耐用年数にわたって費用処理することにより、期間損益の適正化を図るために行ったものであります。 なお、この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、販売費及び一般管理費は119,477千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。 ただし、前事業年度まではリース契約に伴い賃貸処理を採用していたため、この変更による実質的な影響は軽微であります。 |
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期 別
項 目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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（自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
（自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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(2) 無形固定資産 定額法 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)にわたり償却しております。 |
(2) 無形固定資産 同左
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４．繰延資産の処理方法 |
(1) 社債発行費 商法施行規則の規定する最長年数(３年)に毎期均等額を償却しております。 (2) 新株発行費 支出時に全額費用処理しております。 |
(1)社債発行費 同左
(2)新株発行費 同左 |
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５．引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(1) 貸倒引当金 同左
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(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額によりしております。 （追加情報） 賞与の支給見込額が零であるため、当期は計上しておりません。 |
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額によりしております。
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(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金 ― （追加情報） 退職金規程を廃止したことにより退職給付引当金は全額取崩しております。 |
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(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 なお、平成16年５月28日開催の定時株主総会当日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、平成17年５月28日開催の定時株主総会において支払うことを決議したため、対象となっている役員の支給見込額は平成16年２月末時点の内規に基づく要支給額と同額になっております。 |
(4) 役員退職慰労引当金 ― （追加情報） 平成17年７月５日開催の取締役会において役員退職慰労金の支給金額が確定したことにより役員退職慰労引当金は全額取崩し、支給確定額を長期未払金に計上しております。 |
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期 別
項 目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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（自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
（自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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６．リース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
同左
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７.ヘッジ会計の方針 |
(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 |
(1) ヘッジ会計の方法 同左
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金の利息 |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 同左
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(3) ヘッジ方針 借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。 (4) ヘッジ有効性の評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。 |
(3) ヘッジ方針 同左
(4) ヘッジ有効性の評価の方法 同左 |
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８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
同左
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９.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理 同左
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期 別
項 目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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（自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
（自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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― |
(外形標準課税) 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。 この結果、販売費及び一般管理費が21,278千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
（自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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― |
(損益計算書) 「工場設置奨励金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。 なお、「雑収入」に含めた「工場設置奨励金」は7,060千円であります。 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（平成17年２月28日） |
（平成18年２月28日） |
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※１ |
担保に供している資産 土地及び建物取得のための借入金1,022,930千円(１年以内返済予定の長期借入金233,840千円及び長期借入金789,090千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
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※１ |
担保に供している資産 土地及び建物取得のための借入金789,090千円(１年以内返済予定の長期借入金233,840千円及び長期借入金555,250千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
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※２ |
授権株式数及び発行済株式総数 会社が発行する株式の総数（普通株式） 4,000,000株 発行済株式総数 （普通株式） 2,831,956株 なお、平成16年４月20日に普通株式を1：1.5の割合で株式分割、平成16年10月1日に普通株式360,000株の公募増資及び平成16年11月5日に普通株式11,200株の第三者割当増資による新株発行を実施しております。 |
※２ |
授権株式数及び発行済株式総数 会社が発行する株式の総数（普通株式） 20,000,000株 発行済株式総数 （普通株式） 5,776,112株 なお、平成17年４月20日に普通株式を１：２の割合で株式分割しており、2,831,956株増加しております。また、新株予約権の行使により、112,200株増加しております。 |
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※３ |
自己株式の保有数 普通株式 6,750株 |
※３ |
自己株式の保有数 普通株式 13,500株 |
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(損益計算書関係)
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前事業年度 （自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
当事業年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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※１ |
販売費及び一般管理費の主なもの
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※１ |
販売費及び一般管理費の主なもの
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※２ |
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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※２ |
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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※３ |
― |
※３ |
特別退職金は退職金規程を廃止したことによる退職金支払額と退職給付引当金取崩額との差額であります。 |
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前事業年度 （自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
当事業年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 |
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現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 |
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（平成17年２月28日） |
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（平成18年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
1,507,303千円 |
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現金及び預金勘定 |
268,570千円 |
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現金及び預金同等物 |
1,507,303千円 |
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現金及び預金同等物 |
268,570千円 |
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前事業年度 （自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
当事業年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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②未経過リース料期末残高相当額
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②未経過リース料期末残高相当額
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③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ・利息相当額 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
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③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額 同左
・利息相当額 同左
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１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成17年２月28日現在）
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区 分 |
取 得 原 価 （千円） |
貸借対照表日における 貸借対照表計上額 （千円） |
差 額 （千円） |
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貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①株 式 ②債 券 ③その他 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
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小 計 |
－ |
－ |
－ |
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貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①株 式 ②債 券 ③その他 |
－ 98,150 － |
－ 96,489 － |
－ △1,660 － |
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小 計 |
98,150 |
96,489 |
△1,660 |
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合 計 |
98,150 |
96,489 |
△1,660 |
当事業年度（平成18年２月28日現在）
該当事項はありません。
２．その他有価証券のうち満期があるものの貸借対照表日における償還予定額
前事業年度（自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日）
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区分 |
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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① 債 券 社 債 その他 ② その他 |
－ － － |
96,489 － － |
－ － － |
－ － － |
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合 計 |
－ |
96,489 |
－ |
－ |
当事業年度（自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日）
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
当事業年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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１ 取引の状況に関する事項 (1) 取引の内容 当社が利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。 |
１ 取引の状況に関する事項 (1) 取引の内容 同左 |
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(2) 取引に対する取組方針 取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。 |
(2) 取引に対する取組方針 同左 |
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(3) 取引の利用目的 デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 |
(3) 取引の利用目的 同左 |
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金 |
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③ ヘッジ方針 当社の社内規程に基づき、借入金に係る金利変動リスクをヘッジする事を目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。 |
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④ ヘッジ有効性の評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。 |
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(4) 取引に係るリスクの内容 金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。又、取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクはないと判断しております。 |
(4) 取引に係るリスクの内容 同左 |
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(5) 取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行・管理については、管理部が決済担当者の承認を得て行っております。 |
(5) 取引に係るリスク管理体制 同左 |
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(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明 該当事項はありません。 |
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明 同左 |
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２ 取引の時価等に関する事項 当社が利用しているデリバディブ取引は、すべて金利スワップの特例処理を採用しているため、注記の対象から除いております。 |
２ 取引の時価等に関する事項 同左 |
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前事業年度 （自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日） |
当事業年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日） |
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１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 |
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２ 退職給付債務及びその内訳
(注) 退職給付債務の算定は、簡便法によっております。 |
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３ 退職給付費用の内訳
(注) 退職給付費用の算定は、簡便法によっております。 |
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４ 退職給付債務の計算基礎 簡便法を採用しているため、基礎率等について記載しておりません。 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（平成17年２月28日現在） |
（平成18年２月28日現在） |
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１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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該当事項はありません。
該当事項はありません。