第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年２月28日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年５月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

5,776,112

5,777,312

ジャスダック

証券取引所

―

計

5,776,112

5,777,312

―

―

（注）　提出日現在の発行数には、平成18年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①　平成15年２月24日臨時株主総会決議によるもの

 

 

事業年度末現在

(平成18年２月28日)

提出日の前月末現在

(平成18年４月30日)

新株予約権の数

78個

76個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

46,800株

45,600株

新株予約権の行使時の払込金額

(注１)(注２)

111円

111円

新株予約権の行使期間

平成17年２月25日から

平成23年２月26日まで

平成17年２月25日から

平成23年２月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

１株に付き 111円

１株に付き 111円

資本組入額

１株に付き 111円

１株に付き 111円

新株予約権の行使の条件

 

 

 

 

 

 

 

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、定年、任期満了、又は、会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、定年、任期満了、又は、会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は認めない。

新株予約権の譲渡は認めない。

 

(注) １　新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数は調整される。ただし、かかる調整は、当該時点において新株予約権の発行対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

又、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、あるいは、資本減少を行う場合、その他これらに準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、株式の数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の発行日以降、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の事由が生じる場合、それぞれの効力発生の時をもって次に定める算式(以下、「払込価額調整算式」という。)により、払込価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切上げる。

　　(ⅰ)　当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われる場合。

 

調整後払込価額

＝

調整前払込価額

×

１

分割・併合の比率

 

　　(ⅱ)　当社が当社普通株式につき、１株当たり時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)又は自己株式の処分を行う場合は、次に定める算式により払込価額は調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

＋

新規発行株式数

×

１株当たり払込金額

調整後払込価額

＝

調整前払込価額

×

新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

 

　　　　　なお、上記において「１株当たり時価」とは、調整後払込価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日における最終価格の平均値金額とし、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　　　　　又、「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日、その他の場合には、調整後払込価額を適用する日の１ヶ月前の日における発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読替えるものとする。

　　　　　上記の他、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、あるいは、資本減少を行う場合、その他これらに準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込価額を適切に調整することができる。

 

②　平成17年５月28日定時株主総会決議によるもの

 

 

事業年度末現在

(平成18年２月28日)

提出日の前月末現在

(平成18年４月30日)

新株予約権の数

―

1,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

―

100,000株

新株予約権の行使時の払込金額

(注１)(注２)

―

1,216円

新株予約権の行使期間

―

平成19年６月１日から

平成21年５月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

―

１株に付き 608円

資本組入額

―

１株に付き 608円

新株予約権の行使の条件

 

 

 

 

 

―

権利行使時において、当社の従業員の地位にあること。ただし、定年、又は、会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

―

新株予約権を譲渡するためには取締役会の承認を要する。

(注) １　新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数は調整される。ただし、かかる調整は、当該時点において新株予約権の発行対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

又、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、あるいは、資本減少を行う場合、その他これらに準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、株式の数を適切に調整する。

２　新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株あたりの払込金額(以下「払込価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。

払込価額は、発効日の属する月の前月の各日(取引の成立しない日は除く)のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は、切り上げ)、または発効日の前日の終値(当該日に終値のない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

なお、新株予約権発行日以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

 

調整後払込価額

＝

調整前払込価額

×

１

分割または併合の比率

 

また、新株予約権発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株の発行、移転(新株予約権の行使による場合を除く)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

＋

新規発行株式数

×

１株当たりの払込金額

調整後払込価額

＝

調整前払込価額

×

新規株式発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成15年５月26日

(注１)

640,252

1,280,504

―

320,126

―

13,072

平成15年12月11日

(注２)

300,000

1,580,504

108,600

428,726

157,875

170,947

平成16年１月10日

(注３)

60,000

1,640,504

21,720

450,446

31,575

202,522

平成16年４月20日

(注４)

820,252

2,460,756

―

450,446

―

202,522

平成16年10月１日

(注５)

360,000

2,820,756

713,880

1,164,326

713,829

916,351

平成16年11月２日

(注６)

11,200

2,831,956

22,209

1,186,535

22,208

938,559

平成17年４月20日

(注７)

2,831,956

5,663,912

―

1,186,535

―

938,559

平成17年３月１日～

平成18年２月28日

(注８)

112,200

5,776,112

12,454

1,198,989

―

938,559

 (注) １ 平成15年５月８日開催の取締役会決議により、平成15年５月26日付をもって１株を２株に分割しております。

発行価格　　　　　　　　　　　　 無償

資本組入額　　　　　　　　　　　　 ―

２　有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格　　　　　　　　　　　　950円

引受価額　　　　　　　　　　888円25銭

発行価額　　　　　　　　　　　　723円

資本組入額　　　　　　　　　　　362円

３　グリーンシューオプションの行使による第三者割当

発行価格　　　　　　　　　　　　950円

引受価額　　　　　　　　　　888円25銭

発行価額　　　　　　　　　　　　723円

資本組入額　　　　　　　　　　　362円

４　平成16年２月３日開催の取締役会決議により、平成16年４月20日付をもって１株を1.5株に分割しております。

　　　 ５　公募増資

発行価格　　　　　　　　　　　4,219円

発行価額　　　　　　　　　3,965円86銭

資本組入額　　　　　　　　　　1,983円

　　　 ６　グリーンシューオプションの行使による第三者割当

発行価格　　　　　　　　　　　4,219円

発行価額　　　　　　　　　3,965円86銭

資本組入額　　　　　　　　　　1,983円

７　平成17年１月31日開催の取締役会決議により、平成17年４月20日付をもって１株を２株に分割しております。

８　平成17年３月１日から平成18年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数112,200株、資本金が12,454千円増加しております。

９　平成18年３月１日から平成18年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,200株、資本金が133千円増加しております。

 

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年２月28日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府

及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

8

7

22

10

1

3,226

3,274

－

所有株式数

(単元)

－

6,971

197

417

7,726

2

42,442

57,755

612

所有株式数

の割合(％)

－

12.06

0.34

0.72

13.38

0.00

73.50

100.00

－

 (注) １ 自己株式13,500株は、「個人その他」に135単元含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

 

 (5) 【大株主の状況】

平成18年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(％)

井 上  修 一

宮城県仙台市泉区

1,864

32.27

井 上  啓 子

宮城県仙台市泉区

663

11.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

342

5.93

ビービーエイチ　ルクス　フィデリティ　ファンズ　ジャパン　スモーラー　カンパニーズ

(常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行カストディ業務部)

37　アールユーイー　ノートルダム、ルクセンブルグ　グランド　ダッチー　オブ　ルクセンブルグ

(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)

224

3.89

ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌ　エイ　ロンドン

(常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

ウールゲート　ハウス、コールマン　ストリート　ロンドン　イーシー２ピー　２エイチディ、イングランド

(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

216

3.74

資金管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）

東京都中央区晴海１丁目８-12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

151

2.62

井 上  純 子

宮城県仙台市泉区

149

2.59

カルラ従業員持株会

宮城県黒川郡富谷町成田９丁目２-９

102

1.78

ビーエヌピー　パリバ　セキュリティーズ　サービス　ロンドン/ジャスデック/ユーケー　レジィデンツ

(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

10　ハーウッド　アヴェニュー　エヌダブリュー１　６エーエー　ロンドン

(東京都中央区日本橋３丁目11-１)

91

1.59

斉 藤  京 子

宮城県黒川郡富谷町

87

1.52

計

―

3,894

67.42

(注)　次の法人から、当期中に大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該株式名義の実質株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(％)

富士投信投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋小舟８番１号

523

9.24

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号　城山トラストタワー

421

7.33

シオズミアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門五丁目２番６号

136

2.39
 

(注)　報告業務発生日

富士投信投資顧問株式会社

平成17年４月30日

  
 

 

フィデリティ投信株式会社

平成17年12月31日

  
 

 

シオズミアセットマネジメント株式会社

平成17年９月30日

  

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式　   13,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　5,762,000

57,620

―

単元未満株式

普通株式　　　　612

―

―

発行済株式総数

5,776,112

―

―

総株主の議決権

―

57,620

―

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成18年２月28日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(％)

株式会社カルラ

宮城県黒川郡富谷町

成田９丁目２-９

13,500

―

13,500

0.23

計

―

13,500

―

13,500

0.23

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社では社員の意識向上と業績向上のため、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

 

決議年月日

① 臨時株主総会特別決議(発行決議)※　　平成15年２月24日

② 取締役会(付与割当決議)　　　　　　　平成15年５月16日

新株予約権発行日

平成15年５月23日

付与対象者の区分及び人数

① 取締役 　７名　　 　② 従業員 　63名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)　退職等に伴い、権利を喪失する場合もあります。

　　※なお、発行決議された新株予約権300個のうち、20個については、提出日現在付与割当契約されておりません。

 

決議年月日

① 定時株主総会特別決議(発行決議)　　　平成17年５月28日

② 取締役会(付与割当決議)　　　　　　　平成18年４月28日

新株予約権発行日

平成18年４月28日

付与対象者の区分及び人数

従業員 　133名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)　退職等に伴い、権利を喪失する場合もあります。

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

３ 【配当政策】

　当社は、株主への還元を重要な経営課題の一つとして捉え、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円としております。

　なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店資金として活用していくこととしております。

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

最高(円)

―

―

3,250

6,450

※1,800

1,770

※1,500

最低(円)

―

―

1,070

2,540

※1,708

1,476

※990

(注) １　最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２　当社株式は、平成15年12月11日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。

　　　 ３　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

 (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年９月

10月

11月

12月

平成18年１月

２月

最高(円)

1,119

1,130

1,399

1,385

1,450

1,455

最低(円)

1,000

990

1,123

1,275

1,185

1,115

(注)　最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

５ 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

―

井　上　修　一

昭和16年９月21日生

昭和44年４月

そば処丸松経営

1,864,028

昭和47年10月

有限会社丸松代表取締役社長就任

昭和54年10月

株式会社丸松代表取締役社長就任

平成３年３月

社名変更、当社代表取締役社長就任(現任)

専務取締役

―

井　上　善　行

昭和33年８月15日生

昭和56年４月

株式会社マークインターナショナル入社

46,632

昭和63年10月

当社入社

平成元年４月

当社取締役就任

平成10年１月

当社取締役社長室長

平成14年２月

当社取締役内部監査室長

平成14年９月

当社常務取締役社長室長

平成15年１月

当社常務取締役能力開発室長

平成17年５月

当社常務取締役第二営業部・教育担当

平成18年５月

当社専務取締役就任　能力開発担当(現任)

常務取締役

店舗開発部長

小　林　真　人

昭和26年11月１日生

昭和51年４月

常光観光株式会社入社

19,750

昭和57年５月

東北造船サービス株式会社入社

昭和62年10月

株式会社シダコーポレーション入社

昭和63年２月

当社入社

平成９年９月

当社総務部長

平成11年６月

当社第二営業部長

平成12年３月

当社店舗開発部長

平成12年５月

当社取締役就任  店舗開発部長

平成14年９月

当社常務取締役店舗開発部長

平成17年５月

当社常務取締役兼執行役員店舗開発部長(現任)

取締役

チェーン営業

本部長

佐　藤　秀　幸

昭和35年８月24日生

昭和54年４月

株式会社丸松(現当社)入社

19,420

平成元年９月

小岩井ファームサービス株式会社入社

平成３年２月

当社入社

平成10年３月

当社製造部長

平成11年５月

当社取締役就任  営業部長

平成14年２月

当社取締役第一営業部長

平成17年５月

当社常務取締役兼執行役員供給部長

平成18年５月

当社取締役兼執行役員チェーン営業本部長(現任)

取締役

経営企画室長

清　水　あさ子

昭和27年８月12日生

昭和46年３月

株式会社サトウ入社

23,064

昭和52年10月

株式会社ヒロセタイヤ入社

昭和54年４月

木川田会計事務所入所

昭和56年４月

当社入社

平成９年９月

当社経理部長

平成11年５月

当社取締役就任  経理部長

平成13年６月

当社取締役経理部長

平成15年１月

当社取締役社長室長

平成15年６月

平成16年５月

当社取締役経営企画室長

当社取締役社長室長

平成17年５月

当社取締役兼執行役員社長室長

平成17年８月

当社取締役兼執行役員経理部長

平成18年５月

当社取締役兼執行役員経営企画室長(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

取締役

―

斎　藤　賢　二

昭和11年９月18日生

昭和30年９月

宮城労働金庫入庫

4,800

平成２年５月

株式会社宮城労金サービス代表取締役就任

平成９年５月

同退任

平成10年４月

当社入社

平成10年８月

当社総務部長

平成13年５月

当社常勤監査役

平成17年５月

当社顧問

平成18年５月

当社取締役就任　内部監査担当(現任)

取締役

―

喜　多　克　彦

昭和22年７月23日

昭和45年４月

仙都魚類株式会社入社

6,000

昭和62年４月

株式会社雪あかり本舗入社

平成２年６月

当社入社

平成８年７月

株式会社食道園入社

平成10年11月

当社入社

平成11年３月

当社商品部長

平成16年９月

当社製造部長

平成17年９月

当社社長室長

平成18年５月

当社取締役就任　商品担当(現任)

常勤監査役

―

千　葉　信　行

昭和22年２月10日生

昭和46年４月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

6,000

平成12年７月

当社入社

平成14年２月

当社総務部総務課長

平成15年２月

当社内部監査室長

平成16年２月

当社業務監査部長

平成17年５月

当社常勤監査役（現任）

監査役

―

勅使河原　安夫

大正14年９月５日生

昭和26年４月

平成14年５月

弁護士開業(現任)

当社監査役(現任)

―

監査役

―

永　山　勝　教

昭和22年５月15日生

昭和46年４月

株式会社七十七銀行入行

―

平成５年３月

同ニューヨーク支店長

平成９年６月

同取締役営業推進部長

平成15年６月

同常務取締役

平成15年11月

〃　　　国際部長

平成16年６月

同常務取締役(現任)

平成17年５月

当社監査役(現任)

計

1,989,694

(注) １　監査役勅使河原安夫及び永山勝教は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．専務取締役井上善行は、取締役社長井上修一の長女の配偶者であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は３名で、店舗開発部長小林真人、チェーン営業本部長佐藤秀幸、経営企画室長清水あさ子で構成されております。

　　　 ４． 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りです。

（氏　名）

（生年月日）

（略歴）

（所有株式数）

熊谷　眞人

昭和16年11月７日

昭和41年３月　熊谷会計事務所入所

昭和45年８月　税理士登録

平成15年６月　東北税理士会会長就任

―

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

当社は、公開企業として、株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持・強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいる所存であります。

 

①　会社の機関の内容

　当社は、業務執行とその監督とを明確に区分するために、執行役員制度を導入しております。商法上の機関である株主総会及び取締役会を、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役・執行役員の業務執行に関する監督機関として位置づけております。また、利害関係の無い社外監査役２名を招聘しております。

 

②　内部統制及び経営管理体制の状況

　当社の取締役会は定例取締役会を月に一度実施するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の決議を受けて、実務的な経営課題の協議・検討・報告の場として、社長を含む取締役、監査役および本社各部門の長による経営会議を月に一度開催するほか、社内における意思統一と迅速かつ円滑な業務執行を目的とし、各店の店長が出席する店長会議も月に一度開催しております。その他、コンプライアンス重視の姿勢を徹底するため、内部監査の実施や社員教育の充実等にも努めております。

 

＜図表＞

 

③　内部管理体制の整備の状況

　内部管理体制の実行状況につきましては、内部監査室が全店舗を対象にした店舗監査および各部門を対象にした業務監査により、業務執行が経営方針、社内規程等に準拠し適正に行われているか等について、監査計画に従い、定期的に内部監査を実施しております。

　監査結果は代表取締役に報告されております。

 

④　適時開示への取組み

　経営の透明性の観点より、開示情報を重視し、決算発表の迅速化、月次情報、四半期開示の充実に努めております。また、適時に正しい情報が開示できるよう、社内の情報伝達及びチェック体制の強化に努めております。

 

⑤　監査法人等その他の第三者の状況

　顧問契約を締結している税理士・弁護士等により必要に応じて専門的見地から、また監査契約を締結しているあずさ監査法人からは、通常の監査を受ける過程で判明した内部管理上の課題等についてアドバイスを受けております。

 

⑥　取締役及び監査役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の利益の額

　　　

区分

取締役

監査役

合計

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

定款又は株主総会決議に基づく報酬

（名）

10

（千円）

97,970

（名）

４

（千円）

9,360

（名）

14

（千円）

107,330

利益処分による役員賞与

－

－

－

－

－

－

株主総会決議に基づく退職慰労金

－

－

－

－

－

－

合計

 

97,970

 

9,360

 

107,330

（注）１.当期中の退任取締役４名および退任監査役１名に対する報酬を含んでおります。

２.取締役に対する定款又は株主総会決議に基づく報酬は、商法第269条第１項１号の報酬であります。

　　　３.商法第269条第１項の決議の内容

　　　　取締役の報酬限度額　年額200百万円以内

　　　　（平成16年５月28日　株主総会決議）

　　　４.商法第279条の決議内容

　　　　監査役の報酬限度額　年額20百万円以内

　　　　（平成17年５月28日　株主総会決議）

　　　５.期末現在役員数は、取締役６名、監査役３名であります。

　

⑦　当事業年度における監査報酬

公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づく報酬　　11,025千円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

 

⑧　　会計監査の状況

　ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　　鈴木友隆　（あずさ監査法人）

　　　佐藤孝夫　（あずさ監査法人）

　ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　５名

　　　会計士補　　７名