当事業年度（自平成17年３月１日至平成18年２月28日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善や堅調な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調が継続しました。また、失業率の低下等、雇用・所得環境の改善もみられ、個人消費の本格的な回復が徐々に期待される状況となってまいりました。
外食産業におきましては、活発な新規出店に伴う店舗数の増加及びコンビニエンスストア等の中食産業の拡大により依然として厳しい競争が続くなか、Ｍ＆Ａや弱者淘汰による市場の奪い合いはさらに激化していくものと思われます。
このような状況のもと、当社は、昨年２月における集中出店の結果発生した店舗オペレーションの乱れによる機会損失及び顧客離れを回復すべく、エリアマネージャー制度の導入、店舗巡回監査の強化等により、効果的な店舗管理体制の構築と商品力の向上に取り組んでまいりました。
また、出店政策としましては、壬生店（栃木県下都賀郡）を初め、群馬県に４店舗、宮城県と福島県にそれぞれ３店舗、茨城県に２店舗、岩手県と秋田県、埼玉県にそれぞれ１店舗、計16店舗の新規出店を実施し、店舗ドミナント網の強化を図りました。また、「まるまつ」栃木店（栃木県栃木市）、「すしっこ88」小鶴店（宮城県仙台市）の２店舗を閉店し、当期末における店舗数は106店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,937百万円（前事業年度比21.3％増）、経常利益は474百万円（前事業年度比4.8％増）を計上することができましたが、当期純利益は退職金制度廃止に伴う特別退職金の計上等により228百万円（前事業年度比3.5％減）となりました。
業績の業態別セグメントは、次のとおりであります。
①「まるまつ」
当社の主力業態であります「まるまつ」の既存店売上高前年比は2.8％減となりましたが、新規出店16店舗、閉店１店舗を行った結果、当事業年度末の店舗数は86店舗となり、売上高は7,419百万円（前事業年度比28.9％増）となりました。
②「まるまつ」以外
「まるまつ」以外の既存店売上高前年比は2.0％減となりましたが、閉店１店舗を行った結果、当事業年度末の店舗数は20店舗となり、売上高は1,518百万円（前事業年度比5.6％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は前事業年度より1,238百万円減少し268百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた資金が558百万円となり、物流センター、研修センターおよび新規出店等による投資活動の結果減少した資金が1,554百万円、財務活動の結果減少した資金が242百万円となったことによるものです。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は558百万円となりました。これは主に税引前当期純利益436百万円を獲得したこと、非資金支出費用である減価償却費370百万円による資金増があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は1,554百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,379百万円となったこと、新規店舗増加等に伴う建設協力金等の支払額が279百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は242百万円となりました。これは主に長期借入金の借入による収入650百万円、長期借入金の返済による支出619百万円、割賦未払金の支払による支出122百万円によるものです。
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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スープ類 小計 |
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169,200 |
115.8 |
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(内訳) |
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もりつゆ |
50,328 |
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113.6 |
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かけつゆ |
49,685 |
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127.3 |
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ラーメンスープ |
11,302 |
|
104.0 |
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その他のスープ |
57,883 |
|
111.6 |
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魚介類 |
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64,481 |
67.7 |
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肉類 |
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80,640 |
90.7 |
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野菜類 |
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133,856 |
152.4 |
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米飯・麺類 |
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108,177 |
176.0 |
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卵水 |
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20,686 |
102.3 |
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その他 |
|
127,238 |
159.4 |
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合計 |
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704,281 |
121.5 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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調味料 |
86,987 |
104.0 |
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肉類 |
92,839 |
114.4 |
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水産加工物 |
61,403 |
80.5 |
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青果物 |
125,326 |
188.3 |
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節類(かつお節等) |
34,313 |
114.0 |
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液卵 |
9,926 |
81.9 |
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製粉 |
8,411 |
118.6 |
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その他 |
124,744 |
145.0 |
|
合計 |
543,952 |
122.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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商品別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
水産加工品 |
633,596 |
90.8 |
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飲料 |
467,158 |
145.2 |
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米穀・麺類 |
317,947 |
128.4 |
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畜産加工品 |
292,622 |
186.6 |
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農産加工品 |
89,227 |
263.4 |
|
青果物 |
60,636 |
469.8 |
|
その他 |
350,881 |
82.7 |
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合計 |
2,212,069 |
116.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
当事業年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
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業態別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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和風ファミリーレストラン |
7,419,526 |
128.9 |
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かに料理店 |
318,016 |
83.1 |
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日本そば店 |
393,945 |
105.6 |
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回転すし |
298,563 |
86.2 |
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とんかつ店 |
269,980 |
104.7 |
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和風居酒屋 |
156,486 |
91.9 |
|
その他 |
81,232 |
103.4 |
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合計 |
8,937,752 |
121.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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地域県別 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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東北地方 |
宮城県(注１) |
4,580,129 |
101.0 |
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青森県 |
188,919 |
137.6 |
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岩手県 |
551,031 |
125.2 |
|
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秋田県 |
224,043 |
808.8 |
|
|
山形県 |
402,028 |
141.8 |
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福島県 |
1,069,004 |
198.9 |
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小 計 |
7,015,156 |
117.7 |
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関東地方 |
栃木県 |
1,199,375 |
108.2 |
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茨城県 |
438,842 |
148.3 |
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埼玉県 |
98,800 |
5,575.8 |
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群馬県 |
185,577 |
－ |
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小 計 |
1,922,595 |
136.8 |
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合 計 |
8,937,752 |
121.3 |
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(注) １ 本社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、
宮城県に含めて記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
外食産業界におきましては、ファミリーレストラン、ファーストフード、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当、スーパーの総菜売場部門等、業態を超えた企業間競争がさらに激化しております。
当社におきましては、商品力の充実やＱＳＣ（Quality、Service、Cleanliness）レベルの向上を柱に既存店強化を実施するとともに、積極的な店舗展開により更に業容を拡大していく所存であります。
また、今後の店舗展開に備えるための物流センターの稼働により、更なる効率的物流体制の構築を図ってまいるとともに、研修センターの稼働によるサービスレベルの均一化、出店に応じた店長の育成に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、和定食、そば、寿司等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開をしております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和風居酒屋「魚膳」並びに回転すし「すしっこ88」等の店舗経営を行っております。チェーン展開にあたっては、「まるまつ」を中心とした新規店舗展開に加え、スクラップアンドビルド戦略を行っております。文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成18年２月28日)現在において当社が判断したものであり、不確定性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（平成18年２月28日）現在、106店舗中86店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。
「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しくかつ低価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えておりますが、今後においてもこのコンセプトが顧客に受け入れられる保証はなく、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
② 出店地域について
当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域に集中的に出店していく方針であります。出店に当たっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますが、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
③ 出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
④ 外食業界の動向について
当社が属している外食市場については、長引く景気低迷による消費不況、調理済食材や総菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、近年、外食事業の既存店の売上高は減少する傾向にあります。
そのため、当社においても、主に積極的に出店することにより増収を確保しており、既存店についてもメニューの改定、既存店のリニューアルを実施すること等により、売上高を維持する方針であります。
ただし、既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。
⑤ 競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方、北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
さらに、外食業者との競合に加えて、宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食と言われる業態とも潜在的には競合関係にあるものと思われます。
当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めておりますが、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 金利変動の影響について
過年度において、当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高く、平成18年２月期末においては、38.4％となっております。現在においては、原則として土地は保有せず、賃借しておりますが、店舗の土地及び店舗を賃借する際、所有者に差し入れる建設協力金及び敷金・保証金については、金融機関からの借入により賄っております。又、店舗内装等の設備の一部については、割賦及びリースにより導入しておりますが、月々の支払額は、契約時における金利水準に基づき決定されております。そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 代表者への依存
当社の代表取締役社長である井上修一は、家業の日本そば店を継承、法人化し、当社の代表取締役として、当社の経営方針や戦略の決定、業態の開発等各方面において重要な役割を果たしてまいりました。又、当社店舗の賃借の連帯保証人にもなっている等、同社長への依存度は高いものとなっております。
当社では、他の取締役に権限を委譲する等、社長に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により、井上社長の業務執行が困難となった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えておりますが、今後においても、当該方針を維持しつつ、積極的な出店を継続していくためには、従来以上に人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。
当社としては、近年、人材流動化が進んでいること等を背景として、採用環境は好転する傾向にあるものと考えているため、中途採用及び新規採用の両面から、積極的に人材を採用していく方針であります。
又、従業員に対しては、目標管理制度及びストックオプション制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、出店増への対応を図っております。
しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 物流及び生産体制について
当社は、宮城県黒川郡の本社配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しており、一部の食材加工につきましても、本社工場にて行っております。さらに、今後の店舗網の拡大に備え、平成18年１月に本社隣接地の物流センターを稼働いたしました。
このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県黒川郡に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑩ 法的規制について
当社が属する外食事業においては、主な法的規制としては、「食品衛生法」、「浄化槽法」等があります。又、平成13年５月に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下、「食品リサイクル法」と称します。) が施行されております。
これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑪ 衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。又、独自に策定したクレンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
当社は、今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評及びBSE(牛海綿状脳症＝狂牛病)、鳥インフルエンザ等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、平成18年４月までに排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。
当社においては、地方自治体により認定を受けた登録再生利用事業者に食品残渣物の処理を委託し、食品残渣物を再資源化することにより対応を図っており、現状において、食品リサイクル法において義務づけられた削減率を達成しております。
しかしながら、当社における今後の出店が増加することにより、食品廃棄物の排出量が増加することが想定されるため、既存の委託処理業者に加えて、新たな委託処理業者との取引を行う必要が生じる可能性もあります。この場合、適正な処理業者が存在しなかった場合には、自社で設備を購入し、処理を行わざるを得なくなる等の対応が必要となることにより、設備投資等の費用が増加する可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意した上、会計上の見積りを行っております。
なお、結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社の当事業年度の経営成績は、昨年２月における集中出店の結果発生した店舗オペレーションの乱れによる機会損失及び顧客離れを回復すべく、エリアマネージャー制度の導入、店舗巡回監査の強化等により、効果的な店舗管理体制の構築と商品力の向上に取り組んでまいりました。
また、出店政策としましては、壬生店（栃木県下都賀郡）を初め、群馬県に４店舗、宮城県と福島県にそれぞれ３店舗、茨城県に２店舗、岩手県と秋田県、埼玉県にそれぞれ１店舗、計16店舗の新規出店を実施し、店舗ドミナント網の強化を図りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,937百万円（前事業年度比21.3％増）、経常利益は474百万円（前事業年度比4.8％増）を計上することができましたが、当期純利益は退職金制度廃止に伴う特別退職金の計上等により228百万円（前事業年度比3.5％減）となりました。
当社を取り巻く環境は、同業他社における活発な新規出店による競争激化、コンビニエンスストア等の中食産業との競争を増しており、依然として厳しい状況が続くなか、Ｍ＆Ａや弱者淘汰による市場の奪い合いはさらに激化していくものと考えられます。
このような状況のもと、当社は効果的な店舗管理体制の構築と商品力の向上に取り組むことにより、上記（2）に記載の経営成績を収めることができました。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、店舗段階におきましては、10分以内提供と例外のない清潔さの実現を課題としております。
店舗投資の決定に際しましては、店舗段階でのＲＯＩが25％以上確保できるかを目安にしております。また、総投資回転率が２回転、経常利益率12.5％以上を目安としております。
本社に関わる経費は売上の6.5％以内、物流経費は売上の２％以内、売上総利益率は68％以上、１株当たり当期純利益100円以上、正社員比率30％以上、１人当たり年間総労働時間2,000時間以内を主な経営の指標として取り組んでおります
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
外食産業界におきましては、ファミリーレストラン、ファーストフード、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当、スーパーの総菜売場等、業態を越えた企業間競争がさらに激化しております。
当社におきましては、商品力の充実やＱＳＣ（Quality、Service、Cleanliness）レベルの向上を柱に既存店の強化を実施するとともに、積極的な店舗展開により更に業容を拡大する所存であります。
また、今後の店舗展開に備えるための物流センターの稼働により、更なる効率的物流体制の構築を図ってまいるとともに、研修センターの稼働によるサービスレベルの均一化、出店に応じた店長の育成に注力してまいります。